ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産（仮想通貨）は複数の定義があります。
日本では日銀が以下のサイトで説明しています。内容を抜粋してみましょう。
暗号資産（仮想通貨）とは何ですか？ : 日本銀行 Bank of Japan
「暗号資産（仮想通貨）」とは、インターネット上でやりとりできる財産的価値であり、「資金決済に関する法律」において、次の性質をもつものと定義されています。
（1）不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨（日本円や米国ドル等）と相互に交換できる
（2）電子的に記録され、移転できる
まず（1）の
「不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨（日本円や米国ドル等）と相互に交換できる」
という定義から、
- ゲーム内の通貨はゲーム内のシステムでゲーム内のアイテムとしか交換できないためNG
- ギフト券や航空会社のマイレージサービスなどは特定の事業者しか交換に応じてくれないためNG
となります。
次に
「（2）電子的に記録され、移転できる」
ですが
これは現金のような実体を持たず、インターネット上の電子データとして存在していること、またその取引も電子データとして記録されることを意味します。
最後の
「（3）法定通貨または法定通貨建ての資産（プリペイドカード等）ではない」
は法定通貨（例えば円）を特定の条件で使えるデータに変換するだけの交通系プリペイドカード（Suicaなど）や流通系プリペイドカード（Nanacoなど）は対象外となることを意味しています。
上記を言い換えますと
- 通貨のように実体のある取引に利用できるが、暗号資産（仮想通貨）そのものは電子データであり実体がない
- 法定通貨と交換できるが、暗号資産（仮想通貨）自体は法定通貨建てではなく、法定通貨の価値の裏付けの恩恵を受けない
ということになります。
暗号資産（仮想通貨）を考える上で最も重要な点は2.になります。
法定通貨は発行している主体である国や地域によって
が行われています。
これにより特定地域で法定通貨を持つことが必要となり、必要性が法定通貨の価値に結び付いています。
（なので国の体制が不安定になると必要性の継続が疑問視され、法定通貨の価値が下がるわけです）
ところが暗号資産（仮想通貨）はそのような特定の地域での強制力をもたせる主体が存在しません。
あくまで特定の技術により電子ネットワーク上のその取引が記録され、実行されるだけであり利用するコミュニティに属することを強制する仕組みがありません。
そのため今後暗号資産（仮想通貨）の価値がどのように変化してゆくかは20年以上前のインターネットの普及と同様に、そのコミュニティの利便性、優位性が現行のシステムを上回ることが出来るかに依存していると思われます。
本サイトでは暗号資産（仮想通貨）についての情報と合わせ、暗号資産（仮想通貨）の技術、社会に及ぼす可能性について推論を交えて提供してゆきます。
