短期間での高いリターン:
暗号資産市場は比較的新しい市場であり、他の投資市場よりも高い成長率を期待できます。特に、新興のアルトコインは、短期間で数倍、数十倍になることもあります。
分散投資効果:
暗号資産は、他の投資商品とは異なる価格変動特性を持つため、ポートフォリオに組み入れることでリスクを分散することができます。
24時間365日取引可能:
暗号資産市場は、常に取引可能なため、時間や場所に制限なく投資することができます。
送金手数料が安い:
国際送金などの場合、利用する取引所によっては従来の金融機関よりも手数料が安い場合があります。
匿名性:
取引所によっては、匿名で取引できる場合もあります。また送金先アドレスを指定するだけで送金が可能です。

デメリット

高いリスク:
価格変動が激しく、短期間で大きく値下がりする可能性があります。常に取引可能なことと相まって、1日のうちに数十パーセントの値動きをする可能性すらあります。
規制環境の不透明性:
各国の法整備が未発達なため、将来的な投資環境が不透明です。暗号資産自体の取引ルールも未発達のため自身が取引について十分に理解していないと思わぬ不利益を被る可能性があります。また課税面についても今後変更される可能性があります。
取扱業者の少なさ:
他の投資市場に比べ信頼できる取引所や販売所がまだ少ないのが現状です。自身の仮想通貨に対するスタイルに合わせどの取引所や販売所を選ぶべきかの情報もこれからといえます。
技術的な知識が必要:
仮想通貨の入出金、ウォレットの管理、仮想通貨を用いた暗号資産の購入などに技術的な知識が必要となります。誤操作することで資産を失う可能性もあります。

他の投資選択肢との簡単なメリット・デメリット比較表を作成してみました。参考までにご確認ください。

他の投資商品との比較

投資商品	メリット	デメリット
仮想通貨	短期間かつ高リターン	価格変動が激しい
債券	安定性が高い	リターンが低い
投資信託	分散投資ができる	手数料がかかる
個別株	高リターン	選定が困難
金	世界共通の価値を持つ	利息配当がない
不動産	資産価値が下がりにくい	流動性が低い

2024-03-15

イーサリアムとは？

イーサリアムは、2015年に誕生した仮想通貨です。ビットコインのような取引の送受信だけでなく、「スマートコントラクト」と呼ばれるプログラムを実行できる点が大きな特徴です。

そのため暗号資産（仮想通貨）以外に様々なシステムのプラットフォームとしての側面も無視できないものとなっています。主な情報を以下にまとめました。

1. 発行量： 無制限

イーサリアムはネットワーク上でシステムを利用する際の「手数料」として使用されることを１つの目的として作成された仮想通貨です。供給量を制限してしまうとデフレ傾向が発生しネットワーク上の経済活動が停滞する恐れがあります。このため、イーサリアムは適度なインフレが発生するよう発行量に制限をかけていません。

2. 取引速度：10秒程度

ブロックチェーンに新しい取引の結果が記録されるまでの時間です。プルーフ・オブ・ステークと呼ばれる、より負荷の少ない仕組みを採用しています。他の仮想通貨と比較して早い部類に属します。

3. 手数料：変動（高騰する場合あり）

特定の管理者が不在のため、仮想通貨を取り扱う取引所により手数料は異なります。今後需要が増大するにつれ高騰する可能性もあります。

4. 機能：価値の保存、送金、スマートコントラクト

インターネット上の仮想通貨として価値を保存し、また他のユーザーと交換することができます。またインターネット上で自動的に実行されるプログラムを作成し、稼働させることができます。

5. マイニング：誰かが高性能な機器で実施することが必要

新しい取引を承認し、ブロックチェーンに追加する作業をマイニングと呼びます。特定の管理者が不在のためビットコインは不特定多数のユーザーがこの作業を実施する必要があります。マイニングを実施したユーザーは報酬を得られますが、非常に電力が必要な作業のため高性能な機器で効率的に実施する必要があります。

6. 将来性：スマートコントラクトを使用したシステム「DApps」の普及

インターネット上で自動的に実行されるスマートコントラクトを利用して、分散型アプリケーションである「dApps」が開発されています。仕組み上、金融、ゲーム、アートなど、様々な分野で用いることが可能で、現在進行形で新しいdAppsが開発されています。今後どのように社会に普及してゆくかが注目されています。

7. リスク：スケーラビリティ問題、ガス代の高騰

イーサリアムはシステムで手数料（ガス代と呼ばれます）として使用される仮想通貨のため、処理速度と処理手数料の高騰という２つの課題を解決する必要があります。ユーザー数の増加に伴いバージョンアップによってどのような対策が実施されてゆくか注視する必要があります。

2024-03-15

ビットコインとは？

ビットコインは、2009年に誕生した最初の仮想通貨であり、現在も最も時価総額の高い仮想通貨です。もっとも有名とも言えます。

ブロックチェーンを用い、管理者を必要としない仕組みから取引履歴の改ざんが非常に困難であり、高いセキュリティを誇ります。

インターネット環境があれば世界中でビットコインを用いた取引が可能で、匿名性も確保されていること、また発行枚数が制限される仕組みになっていることも特徴です。

主な情報を以下にまとめました。

1. 発行量： 2100万BTCに制限

総発行量が2100万BTCに制限されているため希少性があります。デジタルゴールドと言われる理由の一つでもあります。

2. 取引速度： 10分程度

ブロックチェーンに新しい取引の結果が記録されるまでの時間です。他の仮想通貨と比較して遅い部類に属します。

3. 手数料: 変動する（高騰する場合あり）

特定の管理者が不在のため、仮想通貨を取り扱う取引所により手数料は異なります。今後需要が増大するにつれ高騰する可能性もあります。

4. 主な機能： 価値の保存、送金

インターネット上の仮想通貨として価値を保存し、また他のユーザーと交換することができます。最も広く流通している仮想通貨であることがなおその価値を高めることも繋がっています。

5. マイニングの要否： 誰かが高性能な機器で実施することが必要

6. 将来性： デジタルゴールドとしての地位確立

最初の仮想通貨かつ取引量から、デジタルゴールドとしての地位を確立しました。今後発展する技術によってその地位は変動する可能性があります。

7. リスク： 価格変動が大きい、送金速度が遅い

新しい分野の資産であるため法整備も現在進行中となっています。現実社会での利用シーンもまだ一般に普及しているとはいえず、投機的な面も多いことは把握しておく必要があります。また他の仮想通貨に比べ送金速度が遅い特徴もあるため、相場の変更による想定しない損失が出る可能性も考慮する必要があります。

2024-03-15

暗号資産（仮想通貨）の技術：ブロックチェーンとネットワークの選択肢

暗号資産（仮想通貨）に用いられているブロックチェーンは分散型台帳技術（DLT）の一種でした。

blockchain.higukoha.com

ブロックチェーンは単に暗号資産（仮想通貨）の取引に使われるだけではなく、情報を分散させて保有させる特徴を生かしたシステムとしての活用もされます。

ブロックチェーンは以下の特徴を持っています。

ブロックと呼ばれる単位でデータを管理する
特定の履歴の繋がりの中でブロックと呼ばれるデータをすべて検索する方法を実現している

この特徴をもつネットワークをどのように管理するかで、さらに種類がわかれます。

大きく分けて以下の３つです。

無条件に開放する（パブリック）
一部の許可したユーザーにのみ開放する（プライベート）
無条件と限定の中間をとる（コンソーシアム）

ブロックチェーンの特徴と、ネットワークの管理方法を組み合わせることでブロックチェーンの特徴を生かした活用の幅を広げることが出来るようになっているのです。

例えばビットコインやイーサリアムのような流通することが重要な暗号資産（仮想通貨）は無条件に開放する（パブリック）とすることで、全ての参加者が平等にシステムを利用することができます。また管理者が存在しないため完全な透明性が維持できることもポイントです。

一方、特定の機関で情報共有のために用いるというのであれば情報が外部に公開されないよう一部の許可したユーザーにのみ開放する（プライベート）を選択することになります。医療データのような秘匿性の高い情報の共有と管理、企業内の製品情報の管理などを行うシステムなどに活用できそうですね。

ルールを複数のメンバーで合意して管理する必要がある場合はコンソーシアムを選択することもあります。完全なパブリックではなく管理側が存在し、管理側でネットワーク全体のルールを決めることができるので複数の金融機関で利用する送金システムなどに活用できそうですね。

今回はブロックチェーン技術もネットワークの管理方法で

パブリック
プライベート
コンソーシアム

この３つに分かれることを説明しました。

2024-03-14

暗号資産（仮想通貨）の技術：分散型台帳技術（DLT）

暗号資産（仮想通貨）が成り立つための基本となる技術が「分散型台帳技術（DLT）」です。

その名の通り、取引の履歴となる台帳データを一か所にまとめて保管するのではなく、ネットワークの参加者が管理し共有する技術のことです。

台帳データが１つではなく分散することでどれか１つの台帳データが改ざんされたとしても、他の台帳データは守られる仕組みになっています。

台帳データの改ざん自体も困難になっていて、電子署名（※１）やハッシュ値（※２）を使用することで改ざんを隠すことが難しいしくみになっています。

ブロックチェーンという単語を耳にした方も多いと思いますが、あくまでブロックチェーンは分散型台帳技術（DLT）を実現する方法の一つと覚えておいてください。

なお分散型台帳技術（DLT）との違いとしてはブロックチェーンの名前の通りブロックと呼ばれる単位でデータを管理していたり、特定の履歴の繋がりの中でブロックと呼ばれるデータをすべて検索する方法を実現していたりする点です。

台帳データが分散されることでネットワークが存在する限り、暗号資産（仮想通貨）の取引が保証される仕組みになっているということですね。

（※１）本人確認や改ざん防止のための電子的なサイン。他人になりすまして電子署名ができないように、証明として有効な署名は本人だけが持てる秘密の鍵がないとできないようにするなどの工夫がされている。

（※２）ハッシュ値とは元のデータを特別なルールで計算した結果得られる値のこと。元のデータが少しでも違うと、全く異なる値になるのが特徴。これにより元のデータを改ざんすると、ハッシュ値が変わるのでデータを改ざんしたことが検出できるようになっている。